麻生渡・福岡県知事の違法確定

県同和・小西ヤミ専従糾明裁判 

 最高裁が県知事の上告棄却

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 6月1日、最高裁第3小法廷は麻生渡・福岡県知事が上告した「県同教・小西ヤミ専従糾明・損害賠償裁判」を棄却した。

 棄却理由は「本件上告理由は、憲法及び理由の不備・食い違いを言うが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない」「本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない」。

 「県同教・小西ヤミ専従糾明・損害賠償裁判」の提訴理由になったヤミ専従実態は、2000年6月提訴の第一次県同教裁判(民間教育団体に県費の教員が研修名目で派遣されるのは違法)の裁判資料を集める過程で発覚したものだった。

 03年3月25日、原告側が一審で勝訴すると県教委は県同和教育研究協議会に派遣していた現職教員を学校現場に復職させた。国語科担当の小西教諭も小倉商業高校に帰った。だが、帰ったのは名ばかりで授業はせず年間200日にのぼる「出張」を繰り返した。それを指摘されると今度は「職免」で出張、とあの手この手で全国同和教育協議会の大会運営に従事させる大盤振る舞い。その姿は県教委が県同教や解放同盟に直言できない弱さを露呈させたものとなった。

08年3月24日、福岡高裁は「小西裁判」で原告=県民側に完全勝訴を言い渡した。判決文は「県同教の公務とも教諭の職務とも関連性のない全同教の委員長(=小西)としての活動をさせるものだった」と県知事と県教委を断罪。さらに一審で触れなかった職免の出張費も加算し330万円に年金利五分を当時から2年間に遡り請求した。これに不服として、同4月7日に県知事は上告。裁判費用も弁護士費用も県税からの出費で、高裁までの3人の弁護士費用は約1600万円。原告側は手弁当。毎回の法廷には「年休」を取っているのかどうか分からない県職員も傍聴席に座った。

 部落解放同盟の歴代中央試行委員長は福岡県出身者だ。このお膝元で提訴された県同教裁判で地裁も高裁も「違法」を言い渡した。だが県知事と県教委は何を急いだのか、高裁判決後、直近の教育委員会会議を開かず上告した。解同に脅えた、と言っても過言ではない。

 最高裁の上告棄却まで2年間はかかった。2000年提訴の原告団長の藤原正義さん、弁護団長の諌山博さん、県同教裁判を支援する会長の吉田照雄さん、行橋市の原告だった品野実さんらは最高裁棄却を知らずに逝った。

 《植山光郎・県同教裁判事務局長の話》

 賠償金は金利を入れて現在約400万円を県教委の部・課長らが支払うことになるという話を今、県職員が来て話をしていった。裁判の中心人物・小西本人と県知事、県教育長の三人が支払うべきと思う。

(2010年6月11日付)



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