生活保護老齢加算復活裁判

原告「市の上告不受理に」

全国9か所で争われている「生活保護老齢加算裁判」(通称・生存権裁判)は、地裁では全部が原告敗訴だった。2010年6月、福岡高裁が唯一、「老齢加算の廃止は正当な理由がなく生活保護法に違反する」と判決し、原告が勝訴した。06年の提訴時の原告41人は現在38人。

原告勝訴の要因は、裁判所が被告・国に求めた「老齢加算廃止に伴う会議録」提出を、国が期限が過ぎてもしなかったこともある。正に廃止に理由がない、と言うことになるが、北橋市長は高齢者の原告団と知っていながら最高裁に上告した。

今年の「敬老の日」は九月十九日だった。北橋市長は敬老日にあたり「私どもは年長者の皆様が豊で生きがいのある人生をおすごしになられますよう福祉のより一層の充実に努めてまいります」とお祝いしている。

9月25日開催された国民救援会福岡本部大会は北橋市政の上告は憲法違反だとして、最高裁に「憲法13条、25条を守る立場から、北九州市の上告受理申し立てを不受理するよう要請します」と決議した。

阿南清規さん(80)は「裁判は6年目に入りました。私は2年前、妻が亡くなり1人生活になりました。足腰が弱り、買い物が大変です。バス停に近いスーパーを選んで行っていますが、交通費がかさみ、目に見えない出費が大変です。そのための老齢加算だったと思います」「10月11日、12日最高裁と厚労省に署名提出と要請に行きます。署名へのご協力とご支援を」と話した。

(2011年10月11日付)



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