福島原発事故は犯罪

ISEP飯田哲也さん講演

NPO法人北九州サスティナビリティ研究所(八幡東区)主催の第2回「エネルギーについての勉強会」が9月9日夜、小倉北区の市立男女共同参画センタームーブであり、自然エネルギー政策に詳しい、NPO法人環境エネルギー政策研究所(ISEP)の飯田哲也所長が「3・11後の日本のエネルギー戦略―地域からのエネルギー革命」と題して講演した。

飯田氏は福島第1原発事故直後の対する国の対応で、放射能汚染が住民に知らされなかった点について、「ほとんど犯罪行為。とてつもない無能。無能では許されない。原子力を扱う資格がないと断言してもいい」と厳しく批判した。福島原発事故を受けて、世界ではドイツ、イタリアなどが相次いで脱原発を決定。核保有国でも原子力発電に対する「ブレーキがかかってきている」と飯田氏、「日本は浜岡を止めただけ」とその反応の違いを指摘した。

飯田氏が示した、世界の自然エネルギー関連企業ランキングでは日本企業は見当らない。「世界のマーケットに日本の存在感はない。完全にエネルギー政策で失敗した」「同じ過ちを繰り返さない社会を作らないといけない」と話した。

(2011年9月11日付)



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