「住宅リフォーム助成」を決議 北九州市議会

 共産党が提案  自民・市民の声が賛成

 2011年度当初予算案を審議した北九州市議会6月定例会は6月28日、最終日を迎え、日本共産党が提案した議員提出議案「住宅リフォーム助成制度の創設を求める決議」に最大会派・自民党(21人)と宮崎吉輝議員(1人会派・市民の声)が賛成し、可決した。

 市はこれまで「経済波及効果はあるが、政策目的に合わない。個人資産の形成になる」と制度創設に否定的な見解を示していた。

 住宅リフォーム助成制度は、台所や床、外壁、屋根などの工事を地元業者に発注することを条件に、自治体が工事費の一部を助成する制度。安全な住宅の確保や経済波及効果が高い点、地元業者の仕事興しにつながるとして、同制度を導入する自治体が全国的に急速に増えている。4月時点で330市町村が実施。都道府県では秋田県と広島市、政令市では相模原市が導入している。福岡県内では7市町が実施中。

 決議の内容は「住宅リフォーム制度は住宅の改善を容易にし、地元中小建設業者等の仕事興しにつながり、その経済効果は助成額の十数倍にも上っている。・・・職人を含む労働者の雇用を守ることも出来る。地元中小建設業者等の経営が好転すれば、本市の税収が増えることにもつながる」とし、同制度の速やかな実施を求めている。

 6月27日夜、福建労や民主商工会、新日本婦人の会などで構成する「住宅リフォーム助成制度を実現する会」の発足式がウェルとばたで開催された。9月20日までに署名1万筆を集めることや同制度の周知を図ることなどを確認した。

(2011年7月1日付)



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