「暴追」理由に市民情報を警察照会

 市民センター利用時に生年月日記入強制

 とうとうここまできた。

 全市民を疑ってかかるだけでなく、「地域交流が崩れていく」様を防ぐどころか、自発的な地域活動や自由闊達な市民運動を妨げることが進行している。

 「暴力団追放」の大号令の下で、4月20日以降、北九州市立の市民センター利用申請時に申請者の生年月日を記入させ、氏名、性別、住所、生年月日の四情報を県警に照会し、「暴力団構成員ではない」と判明すれば利用できる仕組みが出来上がっている。

 6月13日に開催された6月市議会で共産党の八記博春議員が一般質問したことで判明した。

 利用申込書の生年月日を書く欄の下に「この申請書の内容について暴力団排除のため関係する官公庁へ照会する場合があることに、同意します」と印字されている。「関係する官公庁」とは県警のこと。

 市内で市政報告会を催した市議らも生年月日を書いたという。

 八記議員の調査では年間500万人が利用する市民センターで暴力団が講演会や勉強会などを行った事実はない。今後、市の全施設利用申請にも適用すると当局は答弁した。

 小倉南区では市所有の月極駐車場(都市整備公社に管理委託)の4月時点での借受時、「会社で借り受けているところは代表者と会社員全員の生年月日記載」を求められている。

 さらに北九州市内だけの話ではない。県下の自治体で起こっている。

(2011年6月21日付)



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