ストップ 裁判員制度

辞退率53% 滞留1000件超え

 2009年5月21日に「国民と司法のかけはし 裁判員制度」の惹句で裁く裁判員制度が開始して丸2年経過した。

 この間、裁判員に選定されたのは全国で約1万2000人。裁判員として選定されるための候補者は毎回50人から80人だというから実質、この10倍から15倍の市民が出頭命令をかけられたことになる。

 5月16日開かれた国会の決算委員会で、社民党の又市征治参議院議員の質問に江田五月法務大臣は裁判員裁判の辞退率が53%であることに「個別の事件の裁判員候補ということで広く網をかけてお願いしているので、かなりの数の辞退者がでるのは、ある意味で健全なことだ」と答えた。 

 一方で85%が裁判員になるのは嫌とのアンケート結果もある。3年前に本紙が指摘した「宝くじより確率高い」選任率が、今年3月18日東京地裁で起きた。対象の殺人事件の裁判員候補者100人の内、出頭に応じたのは18人。9人が辞退を認められ、残り9人で裁判員6人と補充裁判員が選任されるという当選率100%のミラクル。

 一方で、起訴されても裁判ができない「滞留」状態が起きている。09年末で全国の裁判所で1049人(起訴1198人)が10年10月時点で1289人(起訴2652人)と増加。この増加現象は現在も進行中。

    (5月21日に東京・銀座でデモ行進)

(2011年6月1日付)

 



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