早くも新スタジアム発注方法議論

「WTO案件で地元企業が取れない」

 1月13日、北九州市議会・人にやさしいまちづくり特別委員会が開催され、市企画文化局が新球技場整備の基本方針を報告した。委員からは計画の早期推進や、中止を求める意見が出た。

 野依謙介委員(共産)は100億円超の整備費について「補助金のメニューがなく基本的に単独事業。中止すべき」と指摘。梅本和秀局長は「あたかも来年度から工事に入るような印象を持たれているかもしれないが、丁寧に1歩1歩進めていきたい。踏みとどまるべきとの意味が分からない」と反論し、同委員は「局長答弁は建設ありきではなく、中止の可能性もあると理解した」と述べた。

 井上秀作委員(自民)は整備推進の立場から工事の発注方法に言及し「180億円の経済波及効果とあるが、WTO案件で一般競争入札になり、北九州市の企業が取れない可能性がある。下請けも強制出来ないと契約室は言っている。福岡市は市内に本社がないと入札に入れないなど平気でWTO違反をやっている。北九州市は国の言うとおり。福岡市が正しいと思う」と迫った。局長は「気持ちとして、契約室をケンカしてでもやっていきたい」と答弁した。同委員は「旧九州厚生年金会館(の運営事業者選定のとき)のように市内に本社も支社もない会社がとったら、私は怒りますよ」。

(2011年21日付)



Yahoo!ブックマークに登録

サイト内の記事・写真・データ・その他の著作権は小倉タイムスが所有・管理しています。許可なく転載することを固くお断りします。