子宮けいがん予防 公費助成へ

ヒブ・肺炎球菌ワクチンも11年1月から

 

 2010年11月8日開催の北九州市議会・保健病院常任委員会で、子宮けいがん予防ワクチン接種の公費負担を求める陳情審査が行われ、市保健福祉局は「国民を感染症から守るという観点から引き続き、子宮けんがんワクチン接種が予防接種法上の定期接種とされるよう国に要望するとともに、公費助成経費が盛り込まれている補正予算が臨時国会で成立することを期待している」と答弁した。国会で審議中の補正予算案には子宮けいがん予防ワクチンに加えて、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成経費も含まれている。補正予算は12月に成立し、11年1月中に公費助成が実施される。

 陳情したのは、新日本婦人の会・小倉南支部など八団体。子宮けいがん予防ワクチン接種は、性的接触が始まる前に行うことが効果的であり、半年に3回の接種が必要。その費用は4万円から6万円かかり、負担感が強く公費助成が強く求められているとし、▼予防接種は全額公費助成で行うこと、▼対象者を小学校6年生から高校1年生にすること、▼市民への情報提供を強めることを要望した。

 市は先の9月議会で国が2011年度の予算概算要求で百五十億円の子宮けいがん予防ワクチンへの公費助成費を計上していることを受けて、「本市としては公費助成によるワクチン接種を実施したいと考えており、国の予算が確保されるように働きかけていく」と答弁。また10月6日には厚生化学審議会・感染症分科会予防接種部会が子宮けいがん予防ワクチンとヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを予防接種法上の定期接種に位置づけるよう、細川律夫厚生労働大臣に提言した。理由として3つの予防接種についてWHOが実施を勧告している点、先進7か国で未実施は日本だけ、ワクチンの有効性・安全性は高く、国民の要請が高いことを挙げた。

 国は先の臨時国会に提出した10年度補正予算案で、3つのワクチン接種で公費負担する経費1085億円を計上。国と市町村が2分の1ずつ負担し、都道府県に基金を設置する。公費助成の対象者は子宮けいがんが中学1年生から高校1年生で、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンは〇歳から4歳。

 同陳情は継続審査となった。

(2010年11月11日付)



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