復興枠で皇后崎工場改修

今年３月末に終了した北九州市での宮城県石巻ブロックの震災がれき処理事業に伴い、２０１２年度から始まった八幡西区の皇后崎工場基幹的設備改良工事にかかる費用が、国が全額負担する循環型社会形成推進交付金・復興枠（復興特別会計）に切り替えられていたことが分かった。

市は当初、市の負担がある同交付金・一般枠で交付内示まで受けていたが、環境省が昨年６月末に切り替えを提案してきたという。切り替えにより市の手出しは一切なくなることが約束された。

市環境局は「環境省から切り替えの話があったのは昨年６月に市長ががれき受け入れを正式表明した後。がれきを受けいれるかどうかの判断材料にはなっていない」と話している。事実上の見返りと言える。

本紙が８月、北九州市での震災がれき処理に関する情報開示請求を行い、出てきた文書に交付金枠の変更が行われていたことが明記されていた。

循環型社会形成推進交付金は、自治体の焼却施設建設費や改修費の二分の一か三分の一を国が交付するもの。東日本大震災後、潤沢な復興予算を活用するため、震災がれき処理を引き受けた自治体にも同交付金が出せるよう復興枠を創設。がれきの広域処理を促進する仕組みが出来た。昨年３月、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物課長名で各都道府県宛てに、復興枠の交付方針を通知している。

（２０１３年９月１１日付）