家電無料回収 指導強化

屋外保管禁止 処理期限は8月末

北九州市環境局は、街中でよく見かける「家電無料回収業者」への指導を強化することを、6月15日の市議会本会議で明らかにした。現在、市内の無料回収拠点は全て屋外で、景観面や安全面で市民から苦情があるという。8月末までにリユース目的以外の回収家電を処理することや屋内保管を文書で指導しており、従わない業者に対しては法的措置も検討する。

今永博・環境局長の答弁によると、市は昨年より無料回収業者の調査を実施。市内には5月31日時点で不用品回収拠点は31か所、業者は24社。問題点として二次回収業者に転売出来ない不用品が不法投棄される恐れ、家電リサイクル制度の形骸化につながるとしている。

今年3月、環境省が通知で、年式の古い家電は流通品として認められない、屋外保管などの取り扱いをしているものは廃棄物とする見解を示したため、市は業者に対する指導を強化した。

ほとんどの業者が指導に従う姿勢を見せているという。

(2012年6月21日付)



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