「北九州市受け入れ検討会は無効」

北九州州市が検討している震災がれき受け入れに反対している市民37人が5月16日午前、市が設置した「災害廃棄物の受入に関する検討会」メンバーの選任が公平に行われなかったとして北橋健治市長と、選任を行った市職員に対し、同検討会設置・運営にかかる費用の返還を求める住民監査請求を行った。

市監査委員は同日から60日以内に結論を出す。代理人の斎藤利幸弁護士は「この結論が出るまで、市が(震災がれき受け入れの)検討をやめるのかどうかは市の判断。監査請求をすれば住民訴訟も出来る。市に冷静に考えてもらいたい」と話した。

5月1日に開催された同検討会は20名。

今回の住民監査請求の措置請求書によれば、「付属機関の委員等の選任」などを定めた市自治基本条例19条「公募により選任された委員等が含まれるよう努めるとともに」に違反していると主張。この違反行為により、検討会メンバー選任と運営は無効であるとしている。

斎藤弁護士は検討会メンバー選任の問題点として、市に震災がれき受け入れを要請している環境省の担当課長がメンバー入りしている点や検討会の配布資料の内容が一方的な資料で「対立する資料があってはじめて検討出来るはず」と指摘している。

(2012年5月21日付)



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