「震災廃棄物受け入れ拒否して」

市民団体「北九州コドモのミライ」 が市に要請

脱原発に取り組む女性らが中心となっている団体「北九州コドモのミライ」のメンバー6人が1月26日午後、北九州市役所を訪れ、北橋健治市長と今永博・環境局長宛てに、震災廃棄物を市内で受け入れないよう求める要望書を提出した。要望書提出後、担当している同局循環社会推進課と意見交換し、メンバーは「なぜ受け入れないと言えないのか」と訴えた。

秘書室と環境局総務課に提出した要望書には趣旨に賛同した354人・1団体の名簿とコメントを添付した。要望書内容は「東京電力が放出した放射性物質を議論もなされないまま、地方が引き受けることは間違っている」とし、地方への押しつけに反対している。

環境局は1月19日開催の市議会環境建設常任委員会で、釜石市からの震災廃棄物受け入れについて「本市に依頼する可能性は低くなった」と報告する一方、今後については「これからの被災地の状況や他都市の取り組み等を見つつ今後の対応を検討」「仮に受け入れる場合は科学的知見に基づいた対応を基本とし、市民の理解を得ながら、放射線量の測定結果等をもとに受け入れの可否を判断する」と従来の方針を維持。環境省のマッチング事業で今後、他都市から受け入れ要請がある可能性は残っている。

意見交換での主なやり取り。

団体「科学的知見という言葉を言われるが、それは低線量被曝なら安全という考えなのか」

市「まだ受け入れるという判断が出来るものはない」

団体「検討するというのは、少しでも放射性物質が付いていてそれが安全なら受け入れるかもしれないということなのか」

市「安全かどうかはいろいろ議論があるところ」

団体「受け入れないとは言えないんですよね」

市「安全であれば、ということ」

団体「安全なわけないじゃないですか」「放射性物質は必ず付いてくるのに、受け入れるかもしれないというのは、被曝するかもしれないということですよね」

市「そこは科学的知見に基づいてということ」

団体「科学的知見というのは少しの放射性物質であれば大丈夫という意味ですか」

市「今、一般的に言われている基準を、先日の市議会で話した」

団体「ICRP(国際放射線防護委員会)が低線量被曝なら大丈夫と言っていた数値があるが、実はそうではなかったということが段々分かってきている。今、数値が見直されている。根拠のない科学的知見を説明の材料に出されても、一切納得が出来ない。受け入れるか受け入れないかだと思う。安全な基準なんてない」

(2012年2月1日付)



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