「今後も受け入れ要請あれば検討」

北九州市 震災廃棄物受け入れ問題への対応変わらず

北九州市議会・環境建設常任委員会が1月19日午前に開催され、東日本大震災に伴う災害廃棄物の受け入れ問題が議題となった。環境局は釜石市からの震災廃棄物受け入れについて「可燃物の処理はほぼ目処がついた状態であり、大きな状況の変化がない限り、本市に依頼する可能性は低くなった」と報告。

今後については「これからの被災地の状況や他都市の取り組み等を見つつ今後の対応を検討」「仮に受け入れる場合は科学的知見に基づいた対応を基本とし、市民の理解を得ながら、放射線量の測定結果等をもとに受け入れの可否を判断する」と従来の方針を維持。

市民の理解を得る点について、今永博環境局長は「市民の健康にどれだけ影響があるのか、専門家を入れて議論することが大事。少しでも(放射能が)入ってきたらというのは非科学的」と話した。

同委員会として今後、放射性物質を含む廃棄物の処理状況を視察することなどの意見が出た。主なやり取りは次の通り。

八記博春委員(共産)「今日の当局資料で、『低レベル被曝の影響』は『専門家も分からないほどの恐ろしいことが起こる』との『誤解』と書いている。専門家の考え方もばらついている。影響は実際には分からない。こういった表現はよくないと思うが」

当局「1つの事例として示した」

八記委員「産廃は業者の届出が基本だが、悪質な業者もいる。具体的な対策は」

当局「1月1日施行の特措法でこれまで明確でなかった(届出内容の)地域や物、濃度の届出が始まった。近く改めて全業者に文書を出す準備をしている」

三宅まゆみ委員長(ハートフル)「受け入れ要請の可能性が低くなった要因の1つに、本市が派遣している職員がノウハウを持って取り組んだ成果だと聞いている。そのノウハウを活かしてはどうか」

当局「旧清掃工場の復活についても、お金がかかるので国の補助対象になるのか、環境省と交渉をした。知見があったからこそ、釜石市が自前で処理できるようになった」。

(2012年1月21日付)



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