県警照会は1件

生年月日記入で暴力団排除

北九州市は今年4月から、暴力団排除の一環として、市民センターなどの利用者にこれまで必要のなかった生年月日等の記入を求めているが、これまでに1件を福岡県警に照会している。市・市民文化スポーツ局民事暴力相談センターへの取材で分かった。この1件は市民センターから上がったものではないが、施設名は明らかに出来ないとしている。照会の結果、暴力団との関係はなかったという。また市が補助金を出している団体には、生年月日なども含めた役員名簿も提出を求める動きも始まっている。

市民センターを利用する際に、使用申請書に生年月日を記入する理由は暴力団関係者の利用を排除するためで、生年月日など4情報を警察に照会するとしている。7月末からは、団体利用が出来るほとんどの市施設で、申請書への生年月日記入が始まっている。

警察照会までの流れは市民センターの場合、館長が申請者の様子や言動から「怪しい」と判断した時のみに、民事暴力相談センターに報告し同センターが県警に照会をかける仕組み。同センターは「暴力団の利益になるような施設利用は排除しないといけない。暴力団員であっても、個人で使うときは排除措置をとっていない」と説明している。また原則とし、町内会や市民団体など任意団体の場合は代表者のみが生年月日を書けばいいが、法人格のある会社などは役員までの記入を求めている。

個人情報を毎回記入しないといけないなど利用者の不満がある点に「ちょっとした協力で市民の身近な地域を守ることが出来る」と民事暴力相談センターは話しており、記入方法の改善を検討している施設もあるという。

市の補助金を受けている団体についてはすでに6月、市・区・各校区レベルの青少年育成協議会の役員名簿提出が始まっている。

(2011年12月11日付)



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