請願審査「九電との原子力安全協定を」

北九州市「県の協議見守る」

市民団体「原発の廃炉を求める北九州市民の会」が提出していた、「北九州市と九州電力が原子力安全協定を結ぶ」ことを求める請願審査が10月18日開催の市議会・建築消防常任委員会であり、担当する消防局は「福島原発事故の際に設定された計画的避難区域の実態を踏まえて、福岡県が安全協定の締結に向けて九州電力に対する申入れを10月8日に行った。県に対し、九州電力からもたらされた情報を北九州市にも提供するよう申し入れており、県からは県内市町村への情報提供は当然と考えているとの回答をもらっている。本市としては当面、県と九州電力との協議を見守っていきたい」との見解を示した。

大石正信委員(共産)は「県を信用出来るのか」とその実効性を質した。消防局は「県が協定を締結すれば、本市にとっても協定を締結したことを同じ効果を得られる」と説明。

石田康高委員(共産)は「市民の命と財産を守り、安全安心なまちづくりを推進するのは市の責務。市として安全協定を結ぶことに躊躇することがあるのか」と質問し、櫛井正喜・消防局長は「全く協定をはなから無視するということではなく、県の状況を見守りながら、今後どうするのか、検討したい」と答弁した。質問は2人だけ。

継続審査となった。

(2011年10月21日付)



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